2026年04月04日
リフォームで注意が必要？（2025.4建築基準法改定）
2025年4月の建築基準法改正（4号特例縮小）により、木造2階建てなどの大規模リフォーム（柱・壁など主要構造部の過半）で建築確認申請が必須化されます。
間取り変更や構造補強が必要な工事は、審査期間と費用が増加するため、設計事務所や経験豊富な業者への相談が不可欠です。
リフォームのポイント
●確認申請が必要な主な工事（大規模修繕・模様替え）
・柱、梁、床、屋根、階段の過半（５０％）を交換・修繕するリフォーム
・大規模な間取り変更、スケルトンリフォーム（骨組みを残して解体）
・新２号建築物（２階建て、２００㎡以上の平屋）が対象
●確認申請が不要な小規模工事
・壁紙の変更、床材の変更、キッチン・風呂・トイレの設備交換
・屋根の塗り替え、外壁の塗装（下地を大幅にいじらない場合）
●注意が必要な物件
・既存不適格建築物：現行の耐震、省エネ基準に適合させることが求められる
リフォームのステップ
１．相談
建築士やリフォーム会社へ「建築確認」が必要か確認
２．調査
既存の構造や法令違反がないか調査
３．申請
必要な場合は建築前に建築確認申請（３～６ヶ月かかるケースもあり）
４．工事
耐震、省エネ基準を意識した施工
最後に
なかなか難しい内容になっています。
簡単に言えば、一般的な木造建築（２００㎡以下の平屋対象外）については、大規模リフォームや構造をいじってしまう工事には、建築確認が必要になります。
その建築確認を申請すると、耐震（構造計算）や省エネなどの工事も必要になる為、申請の期間や工期など時間と費用が多くかかってしまうということです。
打開策としては、カバー工法で工事をする方法です。
カバー工法とは、既存の屋根、壁、窓、床、など撤去せず、その上から新しい建材を被せて施工する方法なので、建築確認申請をしなくてよくなる場合が多いです。
もし、中古の住宅やマンションを購入して、リフォームやリノベーションなど計画する場合は 、事前に確認が必要になります。
